合同会社のメリットとデメリットは?株式会社との比較

1、合同会社とは何?

現在、営利団体として存在する
4つある会社形態の1つで、2006年度の
法改正により生まれた有限会社の代わり
となる会社形態を『合同会社』と言います。

またLimited Liability Companyの略で
『LLC』とも言われています。

株式会社は所有者と経営者が分かれて
いますが、合同会社は基本的に所有者も
経営者も同じとされているという特徴があります。

以下でお伝えする
メリットとデメリットを見れば
納得できると思いますが、
規模の小さいビジネスをする時
の最適な会社形態とされています。

2、合同会社のメリット(長所)

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①設立費用が安価である

ご存じの通り、株式会社を設立する時に
かかる法定費用は『約24万円』となります。

行政書士などの専門家に依頼すると
法定費用が『約20万円』まで下がりますが
それでも高額に感じる方もいるでしょう。

しかし、合同会社の場合は

『約10万円』

で設立する事が出来ますし
行政書士などの専門家に依頼すると

『約6万円』

で、会社を設立する事が可能となります。

初期費用を抑えたい人にとっては
この設立費用の安価は頼もしい味方
となる事も人気が上昇している1つの理由です。

以下、設立時の法定費用の内訳となります。

1)定款の収入印紙代:4万円
2)定款の謄本手数料:約2000円
3)登記の登録免許税:最低6万円(※資本金×0.7%)

②役員変更手続きが不要

株式会社では取締役が2年、
監査役が4年という任期が定められています。
(定款による10年迄延長可能)

原則としてその度に変更手続きを
しなければなりません。

しかし、合同会社の場合は
定款にその旨を示していない限り
変更する必要がないのです。

役員の変更手続きは1万円の
収入印紙代がかかりますし、
自分で出来ない場合には業者に
依頼しなければならないので
さらに費用がかかります。

合同会社では株式会社でかかる
変更手続きの費用がほとんどありません。

③配当金の分配率が自由

株式会社の配当金の分配は
基本的に出資者が会社に出資した
金額の分だけ、配当金が分配されます。

しかし、合同会社の場合は
定款で定めておく事で分配比率を
自由にする事ができます。

④決済公告の義務がない

株式会社の場合は、
決算期に数字を公表する事が
義務づけられていますが、
合同会社には義務付けられていません。

公表する際には「官報」に
決算書類を掲載するのですが、
これが掲載1回で約6万円ほど取られます。

合同会社ではこの掲載費用が
不要になりますのでラーニングコストが
低いのです。

⑤有限責任社員

株式会社と同様に合同会社も
有限責任社員扱いとなります。

その為、万が一の時に
負う責任が有限とされますので
負わなければいけないリスクが
『出資額の範囲内』となります。

⑥実行力が高い

株式会社の場合、会社の所有者(出資者)
と経営者が分かれている為、両者の意見が
対立すると、代表の意思だけでビジネスを
進める事が難しくなります。

あくまで出資者が欲しいのは「お金」
ですので、経営者との意見が対立してしまう
ケースが良く見られます。

リッチマンプアウーマンというドラマで
主人公の代表が株主(所有者)を説得する
シーンなどがありましたが、それと同様です。

大変です。

しかし、合同会社の場合は
基本的には所有者も経営者も同じ
となりますので実行力が高いと言えます。

⑦合同会社は定款認証が不要

株式会社では定款を公証役場で
役人に認証して貰う手間がかかります。

しかし、合同会社の場合は認証が
不要となります。

3、合同会社のデメリット(短所)とは?

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①知名度が低い

アップルjapanやモンスターなど、
既に商品として知名度が高い場合は
問題ないと思います。

しかし、アメリカに比べて、
日本では合同会社の知名度が
まだまだ低いです。

その為、株式会社の下にある
会社形態が合同会社という認識を
されている中小企業が多いので
BtoBのビジネスを行うのが難しい
とされています。

さらに、人材募集をかけた時
『合同会社』という名称では良い人材が
集まりにくいという側面もあります。

②対立が生まれやすい

複数の人間でビジネスを進めると
意見の対立が生まれます。

合同会社の社員(株主・出資者)の間で
対立が起きた時にはビジネス進行が妨げられます。

その為、合同会社を設立する時の
『社員』と言われる出資者を増やし
過ぎない様に注意しなければいけません。

特に友人同士などの
複数人で会社を作る時は要注意です。

以上で合同会社の
メリットとデメリットについては
終わりとなりますが、いかがでしたか?

株式会社か合同会社か個人事業主で
迷っている場合は、お伝えした要素と
下記の記事を参考にしてください。

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