電通のアマビエや、中国人によるAINUの商標が問題になっているが、日本人や特定県内の店舗などが自由に使えるようにするための商標登録があってもいいのかも

【まいどなニュース】大手広告代理店の電通は6日、「アマビエ」の商標登録出願を取り下げた。同社への取材で分かった。ネット上などで「権利を独占するつもりか」等の批判が寄せられていたことを考慮したもので、同社は「独占的かつ排他的な使用は全く想定しておりませんでした」と釈明している。

アマビエは京都大附属図書館所蔵の史料「肥後国海中の怪」に描かれた妖怪。コロナ禍の中「疫病退散」のシンボルとして、多くのクリエーターや企業が原画をアレンジした作品や商品を製作している。電通は6月30日に特許庁に雑貨だけでなく電子出版物など広告マーケティングに関する188項目の商標登録を出願。Twitter上で「#電通のアマビエ商標登録に抗議します」のハッシュタグが広がるなど、“炎上”騒ぎになっていた。

これについて電通は「当社取引先において『アマビエ』という名称を使うキャンペーンを検討していました。現時点では商標登録されていなかったものの、今後、第三者が商標登録をする可能性を考慮した結果、キャンペーン中に権利侵害が発生する可能性があるため登録を試みました」と説明。

6月には、北海道のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の開業を前に、中国広東省の個人が日本の特許庁に「AINU」を商標登録出願していたことが判明するなど、近年、商標権を巡るトラブルが増える中の対処だったという。

一方で、「権利を独占するつもりか」「コロナをも利益の道具にしている」など批判が殺到。社内で再検討した結果、6日に出願取り下げ手続きを行ったという。

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