在日外国人は母国に住む親戚まで扶養控除にして、所得税を0にできる

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誰かの妄想・はてなブログ版】※在日特権ではないという人の主張は以下。
控除対象の扶養親族がいれば税金が控除され、いなければ控除されない、というだけの話を在日特権だとすりかえる手法

実態はこういうことです。

    控除対象扶養親族1人世帯控除対象親族5人世帯
市県民税        133,500円      0円
所得税         62,000円      0円
保育料         427,200円      108,000円
年総額         622,700円      108,000円

一言で言えば、控除対象扶養親族が1人(配偶者控除のみ)の世帯に比べて、控除対象親族が5人いる世帯の方が税金や保育料で優遇されている、という至極当然の内容にすぎません。小坪氏はそれを勝手に、日本人世帯は扶養親族1人だけ、外国人世帯は扶養親族5人などと決め付け、在日特権だと捏造しているわけです。
実際に扶養しているのなら、控除されて当然の内容です。

★コメント:元当局者
扶養控除は扶養により生活費が多くかかることから担税力の減殺にあわせて一人当たり38万円控除することになっている。また、親族関係や扶養の事実を証明することは法令上要求されない。

なぜか?所得税法は外国人が国外送金して扶養すること想定してないから。日本人なら住民税の課税を通じて扶養関係等を確認できますからね。
外国人については確認ができない→なんらかの措置が必要なのにその措置をとらない。→外国人特権
物価安い国への送金でも一律38万円控除→扶養にかかった金額以上を所得控除→あるいみ税を通じた贈与→外国人特権

こういうことでしょ。

★コメント:東郷ビール
本物の税理士です
外国に住んでいる子供を追加した、更正の請求を作成したことがありますが
その国における出生証明書、送金の事実関係資料を税務署から要求されましたよ

思えば、海外で働いている日本人でも、日本に残した妻子について
現地で扶養控除が受けられるのに
外国人特権特権いうのはアホですね


在日外国人の場合、実際に扶養している親族が何人いるのかチェックができないから不正が発生すると言っているわけですが、数十人分の親族を申請した場合など、本当に全員分の出生証明書を出しているのかどうか、疑問ですね。
また、在日〇〇人の税理士などに20万円ぐらい出すと簡単に申請が通ると言う話もあるし、そもそも、外国で暮らす外国人のことまで控除対象にすると言うのは、要は日本人の税金で賄っているということにもなるので、日本人にはちょっと納得しかねる話です。まぁ、日本の税金は高すぎるので、出稼ぎなどで来ている外国人には厳しいのでしょうが。

 youtube版

参考http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/045.htm

産経新聞H22.4.5号

 


確定申告で「扶養家族」続々 

 「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」 

ちなみに永住中国人に限らず全ての在日外国人が使用できます。 
 関東地方の税務署関係者が明かす。 
 「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」 
 所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。 
 「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」 
 法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成20年末時点で221万人と総人口の1・74%。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は49万2千人と50万人に迫る。 
 かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は10年間で5倍に急増し、19年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は14万2千人で、永住者の3・5人に1人は中国人となっている。 

日本の所得税の扶養控除ですが6親等以内の親族(祖父の兄弟の孫とかでもOK)なら受けることができることを皆さんご存知でしょうか。さらに同居していなくても海外にいても受けることができることも・・・ 
これを利用して在日外国人は親戚の扶養控除をとりまくり税金は殆ど0にしています。20人ずつ扶養控除を取った外国人夫婦の例を税務署職員から聞いて驚愕しました。ちなみに扶養控除20人分とは年収1千万円でも非課税になるほどの控除です。なお扶養控除は二重に取ることはできませんので各家庭で扶養控除を取っている日本人ではこのようなことはできません。 
ちなみに主要国でここまでの緩い扶養控除の制度を持っている国はなくEUなどは同居している親子(学生を除く)でないと取れない国が殆どです。比較的緩いアメリカでも海外に住む子どもの分の扶養控除を受けることはできません、対象も親子かせいぜい祖父母くらいです。 

主要国における配偶者及び被扶養親族に対する主な税制上の配慮措置(財務省調べ) 

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/051.htm


アメリカの税情報

http://www.odekake.us/index/info_leave_tax_return.htm国税庁のホームページ

扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。 

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。 

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

所得税基本通達
生計を一にするの意義)

2-47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。

(1) 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

 イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

 ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

(2) 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm#a-06


ちなみに民法上の扶養義務は親子や孫、祖父母などの直系血族と兄弟だけですよ。なんでこれに税法の扶養控除も合わせないのか・・・

民法

(扶養義務者)

第八百七十七条  直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

2  家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html

税理士事務所のHPです。30人扶養控除を取った外国人の事例があるそうです。


今年の確定申告で当事務所が関与した実際の例を紹介する。
日本で法人を立ち上げホテル業を営んでいる48歳の外国人の社長だが、日本国内に配偶者及び実子4人と同居をしているが、そのほか本国に父・兄弟姉妹6人・姪甥18人合計30人いたケースである。
こんな自己申告書で税務署に認められるんならなんでもアリですね!

http://mukouyama.blog.fc2.com/blog-entry-168.html他のSNSでいい書き込みがありましたので転載しておきますね。>私の知人の中国人も全く同じことをしていました。年収1千万円近くありながら、本国にいる親族を可能な限り扶養家族として申請し、ある年の納税額は1万5千円。「税務署だって、中国に行って調べることはできないし、コストがかかりすぎるからやらないのを知っているからみんなやっている。」と言っていました。いわゆる悪徳中国人ではありません。奥さんは中国で医大を出た元医師、その知人も日本の国立大学に独力で合格し、大学院まで出たインテリです。良心の呵責が全くないわけではないけれど、そういう制度だから、、、なんだそうです。それで帰化申請したいっていうんですけど、ちゃんと税金払えってさすがに言いましたけどね。最後の砦、帰化の審査はきちんと実状を見て実績から判断してほしいものです。

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