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日本で成功するスタートアップは少ない。それはなぜか。一橋大学名誉教授の石倉洋子氏は「日本はベンチャー推進を掲げているのに、国は新しいビジネスを阻害する傾向にあり、社会は失敗を避けたがる。その反対の国がイスラエルだ。日本はイスラエルに学ぶべきだ」という——。

※本稿は、石倉洋子、ナアマ・ルベンチック、トメル・シュスマン『タルピオット イスラエル式エリート養成プログラム』（日本経済新聞出版）の一部を再編集したものです。

日本で起業が少ない理由1位は「失敗への危惧」

ここ数年、日本でもスタートアップの推進が不可欠という議論が行われてきた。政府のさまざまなベンチャー推進政策が行われ、以前に比べれば支援は増えてきたが、日本ではまだ、スタートアップが生まれ育つ土壌ができあがっていない。

ベンチャーエンタープライズセンターが2019年に行った、設立5年以内のベンチャー企業を対象とした調査によると、日本で起業が少ない要因として一番多く挙がったのが、「失敗に対する自分自身の危惧（起業に失敗すると再チャレンジが難しい等）」（32.9％）だった。次に「学校教育（勇気ある行動への低い評価、課題を探し出す教育の欠如等）」（20.3％）、「世間の風潮（失敗すれば白い眼、成功しても尊敬される程度が低い等）」（14.3％）などと続いた。

そもそも、スタートアップの成功率は数パーセントといわれる。たくさんのチャレンジのなかから、ようやくひと握りのスタートアップが成功・成長する。自由に挑戦できる環境や、失敗しても再起可能な環境なしにはうまくいかない。

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