先日の記事でも書きましたが、現在合同会社を設立中です。

（１）会社の住所について

自宅の住所を使うのは嫌だったので、バーチャルオフィスをあちこち探し、1か月1,000円以下のオフィス（ただし、貸し会議室なし）か、1か月4,500円のオフィスか迷いましたが、現在仕事をしている会社の途中にあるバーチャルオフィスが定期券も使え、電車で座って行けるので、4,500円のオフィスにしました。）

（２）定款作成

住所が決まったら、次は定款の作成です。『会社設立freee』である程度の形はできますので、他のサイトの書き方なども参考にして修正し、『横浜ベイサイドオフィス』に電子定款は依頼しました。
税金対策のため、母に毎月払っているお金を給料で払うことにし、業務執行社員に組み入れました。103万円以内であれば社会保険に加入しなくてもいいそうです。
また、資本金のお金に、現物出資でコンピューターやプリンターを入れ、20万円ほど増やしました。
横浜ベイサイドオフィスに依頼すると、すぐにメールで作成済みの定款のワードファイルを送るよう指示がきます。注意事項をよく読み、（私は現物出資を追加してから）ワードファイルを送ると、約24時間後に修正版が届き、特に問題はなかったので、お金を振り込み、その際、ネット振り込みの画面コピーを送ると、1時間もせずに、署名済みの定款ファイルが送られてきました。すばらしい早さです。このファイルをCD-Rに焼いて、各種ドキュメントといっしょに法務局に提出するそうです。定款とは別に、「登記すべき事項」、いわゆる別紙も、別のCD-Rに焼く必要があるようです。

（３）申請書提出

本日法務局に収入印紙を貼った申請書一式とCD2枚を提出してきました。CDで渡した定款と登記すべき事項を紙でも渡しましたが、登記すべき事項の各ページに代表印を押すように言われました。たぶん定形の用紙に似せて作成したので印鑑を押す欄を設けたからかもしれません。

①設立登記申請書の次に収入印紙台紙、代表者住所資本金決定書、印鑑届出書などを並べますが、全部をホチキスで止めて提出したらいきなり外されて、印鑑届出書と市町村役場の印鑑証明書は別に分けられました。

②会社住所の番地と建物名の間にスペースを入れてましたが、これは法務局の方で勝手に直しますが宜しいですか？と確認

③公告方法を電子公告にしてURLを書いてましたが、但し書きの書き方が、定款と登記すべき事項で違ったため、これも法務局の方で勝手に直してもいいかの確認。

あとこれはネットに書いてましたが、電子公告のURLは、しかるべき機関に確認してもらう必要があるみたい。

金曜日に提出して3営業日後の水曜日の朝に法務局に電話をすると「できてますよ」と言われたので、登記簿を取りに行く。まずは申請書を提出した窓口で印鑑カードをもらい、履歴事項全部証明書と印鑑証明書を複数部ずつもらって、そのまま税務署へ向かう。

以下は、登記後に届け出が必要な場所です。（会社設立代行・資金調達支援センター様）からいただきました。

（４）税務署で申請書を提出

提出書類の書き方はこちらが詳しいです。
窓口で設立申請関連の書類を一式もらい、その場で記入。
「法人設立・設置届出書」（都道府県税事務所用と市区町村役場用と控え用の4枚がセットになっています）
「青色申告の承認申請書」
「減価償却資産の償却方法の届出書」→PCなどを現物出資で届けたので提出。最初に負担が少ない定額法を選択。
「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」→わずかですが、毎月母に仕送りしているお金を給与として払うため。
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
上記５つのうち法人設立・設置届出書以外の４枚は2枚ずつもらえるので、各2枚ずつ記入するか、面倒くさければコピーを取って提出し、一部は自分の控えとして税務署の印鑑をいただきました。
「定款のコピー」と「登記事項証明書（履歴事項全部証明書）」も併せて提出します。

（５）都道府県税事務所と市区町村役場への届け出

税務署は国税ですが、都道府県税のための届け出と市区町村のための届け出をそれぞれ行う必要があります。ただし、東京23区内に関しては、都税事務所（東京都主税局）へ届けるだけでいいようです。
「法人設立等申請書」（都道府県税事務所）
「法人設立等申請書」（市区町村役場）
「定款のコピー」
「登記事項証明書（履歴事項全部証明書）」

（６）社会保険事務所と労働基準監督署、および公共職業安定所

母親への仕送り分を給与として支払う予定ですが、総額が年103万円を超えないため、上記3か所への届け出は今回は見送りました。

（７）銀行口座開設

とりあえず簡単に安く口座を作りたかったので、楽天銀行を選択。ただ、固定電話の番号が必要とのことですが、バーチャルオフィスも自宅にもなかったので、自宅そばに住む実家の電話番号を拝借しました。
ネット上で必要事項を書き込み、できたPDFファイルを印刷して必要書類と一緒に郵送。海外送金対応にしました。バーチャルオフィスの場合、以下の（1）、許認可が必要な事業の場合は併せて（2）の資料も必要です。
（1） 事業実態について確認できる書類（該当する書類の全ページのコピーをご提出ください）

例）

• 発注書、請求書（インボイス）や納品書
• 業務委託契約書、工事請負契約書や売買契約書
• 他行口座（法人名義）での取引明細　等

※上記書類は主な事業内容に関するものに限ります。

（2） 法人の事業実施に許認可、登録または届出が必要な業種の場合、当該許認可を取得している、登録・届出等の手続きが完了していることを証明する書類（該当する書類の全ページのコピーをご提出ください）

例）

• 食品営業許可証、美容所検査確認済証
• 酒類販売免許、旅館業許可証
• 古物商許可証　等

１つの銀行だけだと不安だったので、ゆうちょ銀行も申し込みました。クレジットカード機能はないと言われましたが、直接窓口で申し込み。税務署の法人番号指定通知書か、国税庁の法人番号公表サイトで自分の法人番号（13桁）を入力して表示したものを窓口で見せればOKでした。ちなみに、法務局でもらう法人番号は12桁で、1桁のチェックデジットを頭に付すことで13桁の税務署用の法人番号になります。1デジットの算出方法はこちら。

（８）バーチャルオフィス契約を個人から法人へ

メールか電話で個人から法人名義に変更したい旨連絡し、送られてきたURLのページの指示に従って問題なく終わりました。

（９）freeeとかMFクラウド会計とか

当初freeeの担当者と話を進めてましたが、土壇場でMFクラウドに変更しました。同じ値段で給与計算とか請求書とかいろいろ機能が豊富そうに見えたから。口座連携などの安心感がより大きかったのも要因です。